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書籍名 共同研究契約実務の要諦
 No.211007253 ISBN978-4-902003-06-2
定価 ¥4,104(本体価格3,800円、消費税304円)
送料別途 350円

産・官・学連携ソフトアライアンス時代必読の書!
著者 朝日奈特許事務所 梅澤 邦夫
(元)武田薬品工業(株) 特許部 部長
(元)和光純薬工業(株) 取締役 特許部長

定価 ¥3,800
発行日など 2007年10月発行  A5版  222ページ  
内容 産と学・官とを中心に、意図した成果を教授し、トラブルを未然に防ぐ契約を締結 するために盛り込むべき条項毎に、契約書雛形を交え、リアルに解説。共有特許等取扱契約や交渉・契約書など共同研究・契約の実務が全て詰まった一冊。企業の知財部門・研究開発部門の方々はもちろん、官・学の研究部門・知的財産本部等の研究管理部門・TLOの方々に一読していただきたい書である。
目次 別途送料が〒350円かかります

序章
  1. 契約とは何か 研究者はいかにあるべきか
  2. 共同研究契約の適用
第1章 共同研究の成り立ち
  1.技術内容役割分担型共同研究
  2.参入型共同研究
  3.独立行政法人または独立大学法人との共同研究
第2章 共同研究契約で規定すべき事項
  1. 共同研究契約において規定すべき事項一覧
  2. 共同研究契約において規定すべき事項の詳細
   2.1. 前文
   2.2. 契約の目的・作業分担
   2.3. 費用負担
   2.4. 情報交換
   2.5. 情報の流用禁止と秘密保持
   2.6. 成果の帰属
   2.7. 公開・発表
   2.8. 製造物責任
   2.9. 企業化段階の取り決め
    a. 一般論
    b. 民間企業間同士の契約
    c. 民間企業と官・学との契約
    d. 官・学の共同研究契約書雛形との乖離
    e. ベンチャービジネスによる発明の企業化
    (イ)共同でベンチャービジネスを起ち上げる場合
    (ロ)官・学側が単独でベンチャーを起ち上げる場合
   2.10. 契約期間
   2.11. 途中退場の場合の取り決め
   2.12. 関連発明・改良発明の取扱い
第3章 官・学との共同研究契約例
第4章 官・学の共同研究契約書雛形への修正内容
第5章 官・学との交渉のあり方と問題点
第6章 共有特許等取扱契約
  1.共同研究契約との関連性
  2.権限の確認
  3.費用負担
  4.出願手続き
  5.外国特許出願
  6.実施形態
  7.その他一般条項
第7章 医薬品分野における共同開発契約  
  1.医薬品開発手順
  2.研究と開発
  3.共同開発契約
   3.1. 作業分担と企業化形態
   3.2. 成果の帰属
   3.3. 製造物責任
  4. 大学法人、独立行政法人等との共同開発
付録  共同研究契約書雛形
  共同開発契約書(T)
  共同研究開発契約書(U)
  JOINT DEVELOPMENT AGREEMENT (I)
  JOINT DEVELOPMENT AGREEMENT (II)


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