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書籍名 技術・知財契約実務の要諦
 No.210806253 ISBN978-4-902003-04-0
定価 ¥6,480(本体価格6,000円、消費税480円)
送料別途 350円

産・官・学連携ソフトアライアンス時代必読の書!
著者 青山特許事務所 梅澤 邦夫
(元)武田薬品工業(株) 特許部 部長
(元)和光純薬工業(株) 取締役 特許部長

定価 ¥6,000
発行日など 2006年8月発行  A5版  315ページ  
内容 特許・ライセンス双方業務で経験豊富なスペシャリストが実務ベースで役立つ知識を多くの契約書雛形を交え、研究者・技術者にも分かりやすく集大成。職務発明についても言及。
目次 別途送料が〒350円かかります

第T編 ライセンス契約総論
 第1章 特許業務と技術関連契約との係わり
 第2章 契約交渉の基本理念
  1.はじめに
  2.敵対関係か協力関係か
  3.中庸をえた妥当な条件呈示
  4.弱者と強者
  5.契約交渉の効率
  6.社内説得
  7.その他
 第3章 今後の趨勢と課題
  1.今後の趨勢
  2.課 題
 第4章 契約内容概要
 第5章 重要条項
  1.契約対価
  2.担保責任
  3.第三者特許を侵害したときの対応
  4.許諾特許権の他人による侵害を排除する義務
  5.使用商標

第U編 ライセンス契約各論
 第6章 ライセンス契約
  1.はじめに
  2.ライセンス契約の種類
  3.特許(およびノウハウ)ライセンス契約
  4.ライセンス契約作成手法概要
  5.ライセンス契約条項文例集
  6.特許制度とライセンス
 第7章 共同(研究)開発契約
  1.はじめに
  2.適 用
  3.契約のエッセンス
  4.契約内容
  5.官・学雛形との対比
 第8章 その他の契約
  1.秘密保持契約
  2.特許等譲渡/譲受/特許等共有契約
  3.オプション契約

第V編 職務発明規定総論
 第9章 判例からみた職務発明のあり方についての一考察
  1.現行及び改正特許法第35条の内容
  2.特許法第35条改正の理由と経緯
  3.現行法と改正法の相違及び改正法の評価
  4.職務発明についての発明者への対価支払いに関する判決
  5.企業における職務発明規定についての考え方
 第10章 企業における職務発明規定策定についての一考察
  1.職務発明を巡る現状
  2.職務発明規定策定の基本方針
  3.職務発明規定策定
  4.職務発明規定の策定手順
  5.対価算定方式の策定
  6.職務発明規定策定の雛形

付録 産業財産権関連技術契約書雛形
  1.特許実施許諾契約書(T)(U)(V)
  2.LICENSE AGREEMENT(T)(U)
  3.特許出願譲渡契約書
  4.PATENT TRANSFER AGREEMENT
  5.特許出願共有契約書
  6.CO-OWNERSHIP AGREEMENT
  7.秘密保持契約書
  8.SECRECY AGREEMENT
  9.共同開発契約書(T)(U)
  10.JOINT DEVELOPMENT AGREEMENT(T)(U)


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