|
書籍名
|
特許ネゴシエーターの技法２
〜訴訟・和解の考え方と交渉テクニックの実践〜
No.210903253 ISBN4-902003-01-5
本体価格 4,800円+消費税
送料別途
これであなたも“特許訴訟”恐るるに足らず。
好評「特許ネゴシエーターの技法」の続編：訴訟・和解対策版。 |
|
著者
|
(株)東芝 知的財産部 首席主監（理事） 嵯峨明雄著 著
|
|
定価
|
￥4,800
|
|
発行日など
|
2003年9月発行 A5版 280ページ |
|
内容
|
交渉を行う中で避けては通れない特許訴訟。法廷闘争における特許ネゴシエーターの攻防、そして同時に想定すべき法廷外和解における交渉テクニックの応用と戦術の数々を即実践的に詳解！ |
|
目次
|
別途送料が〒350円かかります
第１章 典型的な特許交渉・特許訴訟の流れ
１ 典型的特許交渉の流れ
２ 典型的米国特許訴訟の流れ
３ 米国以外での特許訴訟の流れ
日本／ 韓国／中国／ドイツ
第２章 特許交渉段階でのネゴシエーターの考え方
1.1 緊急度
1.2 攻撃シナリオ立案
２ アプローチの仕方
2.1 警告状による場合
2.2 代理人による警告
2.3 プールライセンス
３ 典型的特許交渉での協議方法
3.1 友好的交渉の場合
3.2 敵対的交渉の場合
４ 条件提示のやり方
4.1 友好的交渉の場合
4.2 敵対的交渉の場
第３章 特許訴訟に踏み切る判断・考え方
１ 特許訴訟の目的
1.1 先制攻撃を主眼とする場合
1.2 逆先制提訴の可能性封じの場合
1.3 両者合意の上での提訴の場合
1.4 膠着状態の打開の場合
1.5 イメージ優先の場合
1.6 相手ビジネス壊滅の場合
２ 総合判断
第４章 特許訴訟決定におけるシナリオ立案
１ 仮想例に基づく訴訟決定でのシナリオ （仮想例１〜３）
２ 特許訴訟決定における特許ネゴシエーターの視点
2.1 訴訟特許としての見方
2.2 勝負としての見方
第５章 特許訴訟における法廷外和解交渉
１ 和解交渉の種類
1.1 裁判外解決制度（ADR）
1.2 当事者間の和解交渉
２ 和解交渉タイミング
2.1 訴状送達後
2.2 開示手続き開始前
３ 和解交渉申し入れ方法
４ 特許訴訟におけるコスト・手間・リスク見積もり
4.1 攻撃側が原告の場合
4.2 原告・被告の金額見積もりを見比べたネゴシエーターの考え
4.3 攻撃側が被告の場合
4.4 被告もカウンター訴訟を行う場合
５ 和解総合判断理由
第６章 特許訴訟における法廷外和解交渉での論争例
(コスト・手間・リスクを主題として：ケース１〜4)
第７章 特許交渉テクニックの特許訴訟への応用例
１ 特許交渉との相違点
２ 証言録取について
2.1 証言録取の狙い
３ 証言録取での尋問テクニック例
3.1 それで全て？
3.2 誘い水
3.3 伏線
3.4 言い訳封じ
3.5 脅し
４ 証言録取での証言テクニック例
4.1 ボランティアはするな
4.2 分からない
4.3 ブレイク
4.4 ポーカーフェイス
５ 仮想尋問やり取り例
5.1 技術者証言と特許担当
5.2 関係者(群)を炙り出す例
第８章 ネゴシエーターから見た外部弁護士の活用・選定
１ 外部弁護士活用の種類
1.1 用心棒とする場合
1.2 助言者とする場合
1.3 全権委任する場合
２ 外部弁護士との交信方法
2.1 双方の知識・経験
2.2 その他の注意事項
2.3 人間関係
３ 外部弁護士のコントロール方法
3.1 コスト
3.2 サービス内容
４ 複数特許事務所との連携
５ 外部弁護士事務所の選定
5.1 選定の決め手
第９章 訴訟の準備
１ 内部準備
1.1 侵害被疑品情報収集
1.2 訴訟特許選択
1.3 社内体制固め
２ アプローチ
2.1 攻撃の狙い最終確認
2.2 警告状の可否
３ 提訴
3.1 相手先
3.2 地区
第10章 契約締結後・法廷外和解後・判決後・次回更改交渉
１ ライセンス契約締結後
1.1 対価支払いが行なわれない場合
1.2 吸収・合併の場合
1.3 無断下請製造の場合
1.4 破産等の場合
1.5 特許無効となった場合
２ 法廷外和解後
３ 判決後
４ 次回契約更改を目指して
|
